向き不向き

都市産業とは、たとえば腕時計のベルトをつくったり、オモチャなど私達の生活に直結したいろいろな雑貨をつくっている分野です。

それは伝統的産業で先端的ではありません。

しかし絶対に消えない産業です。

これらの企業は墨田区・葛飾区や江東区の東側に分布しています。

市川市、大田区、横須賀を例として東京湾の2万4000ヘクタールの埋立地のうち、約1万ヘクタールくらいが工業用地、エネルギー関係の用地に使われています。

この工業用地が、今後どのように変わっていくかということについて、シンポジウム「東京湾のウォーターフロントを考える」で展開された議論を紹介しておきましょう。

その一つの事例として市川市の場合を取り上げます。

市川市の臨海部はほとんど工業専用地域のために、一般市民とは隔絶しています。

年間の工場出荷額が6300億円くらいあるが、市民にはまったくわからない感じで、工業的な機能が果たされています。

その工業活動のほとんどが湾岸道路や港湾機能に強く結びついています。

市川市の工業の性格は、ほとんどが都内の台所機能です。

海外や関西、京浜地区で生産したものをいったんここで陸揚げして細分化し、首都圏の工場へ供給しています。

市民生活に密着はしていませんが、市の立場としては、基本的に工業的な役割を市川市は将来とも受け持つべきだと思います。

製造機能をどこまで他に移すべきか現在、都市の日常生活にかかわる製品を製造する機能は、全部東南アジア諸国に持ってゆくべきであるとか・・・

日本においても過疎地域の企業誘致に応えてその機能を移転させるという議論がなされています。

しかし実際の動向は必ずしもそうではありません。

葛飾区や墨田区にみられるように、中小企業がそこに着実に根をはやしているのは、それだけの生産需要があるわけです。

このような生活密着型の都市機能を東南アジアや地方へ持ってゆけば、首都圏の機能は十分に満たされません。

もちろんその土地利用の形態や産業形態は時代の流れに応じて変わってゆくから、このような産業についても緩やかな転換を誘導してゆくことは当然でしょう。

しかし基本的には、東京湾岸地帯の中にそのような都市産業の役割と立地を位置付けておくべきでしょう。