向き不向き

東京湾の工業地域といっても、墨田区、江東区、あるいは大田区など・・・

いわゆる中小企業が大手企業の手足となって働く地域と、大手企業そのものが立地する京浜工業地域とはその性格がちがい、それらは分けて考えないといけません。

大きい土地と設備を持つ巨大企業は力があるので、一見その土地利用は動かしがたいように思われるが、自らの意志によって工場移転が可能となります。

これらの巨大企業には地域を変えてゆく主体性と責任があります。

むしろ問題になるのは中小企業群が立地する湾岸地域でしょう。

たとえば大田区について考えてみます。

大田区には日本の先端企業の試作品製造を引き受けている中小・零細企業がネットワークとして多数存在しています。

このような中小・零細企業が、小さな企業規模、売り上げで生きながらえていられるのは、大田区に立地し、高密な情報交換が安い費用でできるからです。

また、そこには職人芸が生きています。

その職人芸によって試作品のような一品生産が出来るのです。

しかし、彼らはすでに高齢化しているので、その高度の職人的技術力を保存するためには、世代交替が円滑に進められなければなりません。

これらの工場を地方へ持っていっても、世代交替ができるかというとそうはなりません。

確実に後継者がいなくなると思います。

やはり既成市街地でなければ、技術力は保存できないのではないかと思われます。

そういう意味で、将来の市街地形態は別としても、この機能は現在の湾岸地域のなかに残さなければなりません。

世の中はソフト化の流れに沿って動いていますが、この重要な製造能力を切り捨ててしまってはいけないのです。

アメリカが製造技術において弱体化してしまったのは、職人技能的生産力まで切り捨て、工業生産を外国に依存してしまったからでしょう。

生産力を切り離して国力を維持した国は、歴史のなかに存在しないのではないでしょうか。

ある程度の生産技術力を維持しながら、上澄みの部分にソフトを乗せていくというのが、日本の生き方なのではないでしょうか。

ソフトなシステムとハードな製品が融合したニューハードという生産物が、将来の産業構造を変えていくことになることは、周知のことです。

このニューハードの生産能力を高め、持続していける湾岸地域が存在していることによって、東京湾のウォーターフロントのイメージは画期的に高められているのです。